改正前は、３０万円以下の過料に科せられるだけでした。
これでは制裁が弱く法が守られないという批判がありました。
実際、財産開示事件が非開示（不出頭や陳述拒絶等）となってしまう割合は４０％を超えるようになっていました(平成２７年）。
改正法は、不出頭などに対し、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金という刑事罰を課しています（改正法２１３条）。
改正前は、「過料」で、刑事罰ではありませんでした。
改正法では、懲役や罰金という刑事罰が科せられるようになり、より強力な制裁となりました。
ペナルティを強化することで、財産隠しを許さないという姿勢を示した改正となっています。
