今回は消滅時効の期間の改正についてお書きします。
これは身の回りの債務にも大きく関係する改正だといえます。
改正前の民法は、
・消滅時効の期間は原則として10年としつつ、
・職業別の短期の消滅時効期間（飲食代金は１年、医師の診療報酬は３年など）
を設けていました。
改正後の民法では、
・債権者が権利を行使することができることを知った時か５年間行使しないとき
・権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき
に時効によって消滅すると定められました（民法１６６条１項）。
そして、職業別の短期消滅時効の特例は廃止されました。
法務省の説明では、消滅時効期間は原則として「５年」としたうえで、
債権者自身が自分が権利を行使することができることを知らないような債権は、権利を行使することができる時から「１０年」とされています。
例えば、飲食代金については、
改正前は１年で時効によって消滅しましたが、
改正後は、原則５年で時効（ケースによっては最長１０年）によって消滅すると変わりました。
飲食店にとっては、支払いを請求できる期間が延びたことになります。
